**2026年11月4日に、台湾の全国法規資料庫に載っている「外籍旅客購買特定貨物申請退還營業税實施辦法」の条文と、台湾ETtoday新聞雲の解説記事を確認して書いています。**金額や取扱店の表示は変わることがあるので、出発前に最新の情報をご確認ください。

台湾でショッピングをすると、商品の価格にはすでに5%の営業税（日本の消費税にあたるもの）が含まれています。「免税店でしか戻らない」と思っている人も多いのですが、心配いりません。普通の店でも、「退税標誌（TAX REFUND）」のマークを掲示している店であれば、営業税の一部を戻してもらえる制度があります。

対象になるのは「同じ店で同日2,000元」から

台湾の法規では、同じ店（特定營業人）で、同じ日に、税込みで新台幣2,000元以上を買うことが条件です。ネット上の案内では「3,000元から」と書かれていることがありますが、これは2020年の改正前の古い基準です。現行の法規では2,000元が正しいしきい値になっています。

買い物をするときは、レジでパスポートを提示し、店に「退税明細申請表」または対象の統一発票（レシート）を作ってもらいます。この手続きは後からお願いすることができないため、会計のときにその場で受け取っておくことが肝心です。

48,000元までは、買い物直後にレジで現金が戻ります

同じ店・同じ日の合計が新台幣48,000元以下であれば、**「現場小額退税」**という、店のレジでその場で還付を受け取れる仕組みが使えます。空港まで待つ必要がなく、しかもこの手続きにかかる費用は法規上、店側が負担することになっているので、旅行者が手数料を取られることはありません。

48,000元を超える買い物をした場合や、現場小額退税を使わなかった場合は、出国する空港・港の税関（または委託を受けた民間の退税カウンター）で、出国前に申請します。台北101やSOGO、新光三越など一部の大型店には、市内で先に手続きできる「特約市区退税」カウンターもありますが、こちらは本人名義のクレジットカードを事前に預ける（与信）必要があります。

購入から90日以内に台湾を出国すること

商品は購入日から90日以内に台湾から持ち出す必要があります（市内の特約市区退税を使った場合は、申請した日から20日以内）。期限を過ぎると還付の対象外になるので、長期滞在の合間に買い物をした人は特に注意しましょう。

現場小額退税には年間の上限もあります

現場小額退税は便利な仕組みですが、無制限ではありません。法規上、同じ人が1回の訪台旅行で累計12万元、同じ年に何度も訪台した場合は年間で累計24万元を超えると、店頭での還付は使えなくなります。この場合も、通常どおり出国時に空港・港の税関で申請する形に切り替わります。超えるほどの大きな買い物をする予定がある人だけ、覚えておけば十分です。

現地で使うときの実用情報

• 対象の見分け方：店頭に「退税標誌（TAX REFUND）」のマークがあるかどうかで判断します。マークのない店では、いくら買っても還付の対象にはなりません。
• 必要なもの：パスポート（購入時に提示）、統一発票または退税明細申請表、商品そのもの（開封・使用前の状態で）
• 市内の特約市区退税カウンター例：台北101、SOGO忠孝店、新光三越A8館、高雄の漢神百貨など
• モバイルアプリなどの電子還付サービスを使う場合、還付額のおよそ14%が手数料として差し引かれることがあります

トラベルAIレスキューの節

トラベルAIレスキューは、台湾の警察（110）や台北・高雄の日本台湾交流協会の連絡先をすぐに電話できるようにアプリ内に用意しています。また「この店は退税の対象ですか」「レシートをもらい忘れました」といった内容を現地語のカードで表示できるので、店頭やカウンターで見せるだけで状況を伝えられます。そして何より、パスポート番号や購入した店の情報を端末内に保存しておけば、電波が届かない空港内でも取り出して確認できます。有人での対応や海外旅行保険とは違いますが、24時間いつでもあなたの旅先での困りごとに寄り添います。（還付そのものの申請は、店舗と台湾の税関の窓口で行ってください）

参照した情報源

• 全国法規資料庫「外籍旅客購買特定貨物申請退還營業税實施辦法」第3条・第11条．https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=K0110023，（2026-11-04閲覧，最終修正：2020年12月4日）．
• ETtoday新聞雲「旅遊愛台灣！3種外國観光客消費退税方式　方便省荷包」．https://finance.ettoday.net/news/1473102，（2026-11-04閲覧）．