**2026年10月27日に、フィリピン大使館の公式案内と外務省海外安全ホームページを確認して書いています。**金額の基準は中央銀行の通達で決まっているため、出発直前に増減がないかだけ公式でご確認ください。

フィリピンに現金を持ち込むとき、気にする基準はひとつではありません。外貨とフィリピンペソで、仕組みそのものが違います。 外貨は一定額を超えたら「申告すればよい」制度ですが、ペソは超えた分を「申告すれば持ち込める」わけではありません。この違いを知らずに空港へ向かうと、ペソだけ足止めされることになります。

外貨は1万米ドル相当まで、申告なしでそのまま持ち込めます

フィリピン中央銀行（BSP）の通達第308号（2001年）、改正通達第507号（2006年）により、外貨およびトラベラーズチェック・手形などの外貨建て証書を持ち込む・持ち出すとき、1万米ドルまたはその相当額を超える場合に、外貨申告書（Foreign Currency Declaration Form）への記入が必要になります。

超えていなければ、何もする必要はありません。超えた場合も、**全額を申告書に記入すれば、そのまま持ち込めます。**申告自体に上限はなく、「持てない」制度ではなく「超えたら名乗る」制度だということです。

申告書は現在、入国・出国の72時間前までにオンラインの電子申告（e-Travelサイトまたは「eGovPH」アプリ内のe-CDF）で提出できます。オンラインでの提出が間に合わなかった場合も、税関カウンターで紙の申告書に記入する方法が引き続き用意されています。

フィリピンペソは5万ペソまで。これは「申告すれば超えてよい」制度ではありません

ここが最も見落とされる点です。フィリピンペソについては、2016年8月のBSP通達第922号（2016年9月15日施行）により、**持ち込み・持ち出しとも5万ペソまでは、事前の許可なしに自由に扱えます。**現金に限らず、電子送金・銀行振出の手形なども含みます。

ところが5万ペソを超える分については、申告する制度ではありません。通達が求めているのは、BSPからの事前の書面による許可です。許可を得ていない超過分は、税関によって没収の対象になります。「空港で申告すれば大丈夫」という外貨と同じ発想で持ち込むと、ここで止まります。

個人旅行者がこの事前許可を得ている場面は、実務上ほとんどありません。通達が許可の対象として挙げているのは、両替機の試験・貨幣収集・教育目的といった限られた用途です。普通の旅行でペソの現金を5万ペソ以上持つ予定がある場合、その時点で持ち込み自体をあきらめるのが、実質的に唯一の対処になります。

「1万米ドル」は複数の外貨を合算した金額です

もう一つ、見落としやすい点があります。外貨申告の1万米ドルという基準は、米ドルだけの金額ではありません。日本円・ユーロなど複数の外貨を持っている場合、それぞれを米ドル相当に換算して合計した金額で判定されます。「日本円は別勘定」とはならないので、両替前の現金をまとめて数えておく必要があります。

申告を怠った場合は、現金そのものが没収の対象になります

外貨について申告義務を怠った場合は、マネーロンダリング防止法強化法（共和国法第10365号）および関税現代化・関税率法（共和国法第10863号）のもとで、現金そのものの没収を含む制裁の対象になります。ペソの超過分についても、前述のとおり事前許可がなければ没収されます。いずれも「見つかったらその場で罰金を払えば済む」という軽い話ではなく、現金自体を取り上げられる制度だということを、持ち込む前に知っておく必要があります。

2026年10月時点でも、この基準は変わっていません

外貨1万米ドル・ペソ5万ペソという基準が、直近で変更されていないかも確認しました。ペソの5万ペソという上限は2016年の通達から変わっておらず、2026年10月時点の各国フィリピン大使館の案内も同じ金額を示しています。外貨の1万米ドルという基準も、2001年の通達以来変わっていません。基準そのものは安定していますが、申告の提出方法（オンラインのe-Travel化）は近年変わった部分なので、金額ではなく手続きの側に変更がないかを出発前に確認するのが実務的です。

トラベルAIレスキューならどう助けるか

トラベルAIレスキューは、フィリピンの警察・税関・在フィリピン日本国大使館の連絡先を、国番号（63）付きでワンタップ発信できるようアプリ内に用意しています。また「外貨申告の書類を見せてください」「ペソの持ち込み上限を教えてください」といった内容を英語のカードで表示できるので、税関の窓口で提示するだけで即座に状況を伝えられます。そして何より、AIが会話の内容から現金が止められた経緯のメモや、保険会社への連絡サマリーをその場で作成。パスポート番号やカード番号を端末内に保存しておけば、電波が届かない状況でも取り出して確認できます。SIMがつながらないときのオフライン診断も備えています。有人での対応や海外旅行保険とは違いますが、24時間いつでもあなたのトラブルに寄り添い、公的な窓口へ正しく、早くたどり着くための橋渡しをお手伝いします。（申告そのものと許可の判断はフィリピン税関・BSPの窓口で行ってください）

参照した情報源

• 在フィリピン共和国ベルリン大使館「Bringing Currency into the Philippines」．https://philippine-embassy.de/bringing-currency-into-the-philippines/，（2026-10-27閲覧）．
• 在フィリピン共和国東京大使館「Advisory: Amendment of the Rules on Cross-Border Transfer of Local Currency」．https://tokyo.philembassy.net/advisory-amendment-of-the-rules-on-cross-border-transfer-of-local-currency/，（2026-10-27閲覧）．
• 外務省 海外安全ホームページ「フィリピン 安全対策基礎データ」（更新日 2025年10月21日）．https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure_013.html，（2026-10-27閲覧）．