調査白書「旅先の緊急時、AIはどこまで答えてよいか」を公開しました
ジャグプロジェクト合同会社（本社：東京都江東区、代表：Jag Yamamoto）は、2026年10月7日、海外旅行・出張でのトラブル時に、AIに助言や緊急連絡先の作成を求めるリスクと、その対応に関する調査白書「旅先の緊急時、AIはどこまで答えてよいか」を公開しました。白書は、どなたでも無料で、登録なしに読めます。
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この白書が答える3つの問い
- AI生成の緊急連絡先の一覧は、どこが誤りやすく、どう確かめればよいか。
- 出張中の緊急時に、会社のいまの備えはどこまで役立つか。
- 緊急時にAIを使うなら、どんな仕組みで番号の誤りを防ぎ、会社にすぐ知らせられるか。
主な結果
- AI生成の緊急連絡先の一覧で、日本大使館の番号の誤りが11か国中3か国。 会社の総務の担当者が出張者に渡す緊急連絡先の一覧を、出張の多い20か国について、3つのチャットAI（無料2つ・有料1つ）で生成しました。外務省の資料で日本大使館の番号を照合できた11か国のうち、無料のAIの1つは3か国（インドネシア・メキシコ・トルコ）で番号を誤っていました。このAIの一覧20枚には、番号を確かめるよう促す一文が1枚もありませんでした。大半の番号は正しいため、どれが誤りかを、使う側が見分けることはできません。
- 国ごとに異なる連絡先と手続きの74問で、一般のチャットAIは14〜18件、公的情報と食い違いました。 トラベルAIレスキューは0件でした。
- 会社への第一報は、ほとんど案内されません。 24場面の机上演習で、会社への第一報（2点満点）は、有料のチャットAIが0.46点、無料のチャットAIが0.33点でした。トラベルAIレスキューは2.00点でした。
- 6つの観点のうち5つで同等以上。 机上演習で有料のチャットAIと比べた6つの観点のうち、トラベルAIレスキューは5つで同等以上でした。上回ったのは、会社への第一報と、進められる対応の割合です。「初動の助言」は、連絡先の正確さを優先することにより、下回る結果が出ました（1.75点 対 1.92点）。
図の出典：ジャグプロジェクト合同会社「旅先の緊急時、AIはどこまで答えてよいか」（2026年9月）。白書の図表と数値は、出典を明記すれば、報道・研究の目的で転載できます。
調べ方
- 基準を事前に定めて記録し、どの答えが当社のものかを伏せた判定担当が、場面ごとに2人ずつ判定しました。
- 机上演習では、危機管理会社、総務の資料、ガイドブック、無料のチャットAI、有料のチャットAI、トラベルAIレスキューの6つの備えを、同じ24場面で比べました。場面は、比べる備えを知らない担当が書きました。
- 危機管理会社は、公開の案内どおりに働くと仮定しました（危機管理会社に有利な仮定です）。医療搬送や退避など人の手配が要る場面で、手配できたのは危機管理会社だけでした。当社を含め、AIにはできません。
- 比べたAIの実名は伏せています。測った日と条件、限界、データの入手方法は、白書の第2部に載せています。
読む方ごとの読みどころ
- 会社の総務・出張の管理の方：第1部の「1 いまの企業の備え」と「3 トラベルAIレスキューと、いまの備えの比較」。AIで生成した資料を出張者に渡す前に、どこを確かめればよいかが分かります。
- 海外へ出張・旅行する方：要約（数分で読めます）と、その中の「ある夜の例：バルセロナ、23時40分、バッグの盗難」。
- 保険・旅行・eSIMなどの事業者の方：第1部の「4 正確さを優先する設計と、ほかの備えとの組み合わせ」と「5 次の取り組み」。自社の顧客に、緊急時の初動の案内を提供するときの考え方をまとめています。
メディアでの紹介
この調査は、AI Watch（インプレス）でも紹介されました。→ AI Watch への掲載のお知らせ
調査を行った会社について
ジャグプロジェクト合同会社は、まだ名前のない需要を、売上の立つ事業にする会社です。代表の Jag Yamamoto は、武蔵野美術大学の非常勤講師として、2020年から大学院の授業「イノベーションのための実践的社会論」を担当し、行動経済学を教えています。G DATA Software 日本法人の CEO などを経て、2015年に当社を設立しました。人が緊急時のどこで迷い、どこで手が止まるかを見て、トラベルAIレスキューを設計しています。
- 海外出張者を送り出す会社の方へ：トラベルSIM 法人版の見積もり・相談（10月19日から提供）
- 事業者の方へ：法人版トラベルAIレスキュー
- 事業の企画とマーケティングのご相談：jagproject.com/contact
関連するお知らせ
※トラベルAIレスキューは、AIによる自動の案内で、人が対応するサービスではありません。医療行為・診断・法律相談・保険の査定・入国審査は行わず、医療搬送・通訳の派遣・退避などの人の手配もできません。実際の緊急時は、現地の警察・救急・大使館を最優先してください。